おじさんのマネー管理

2012.02.23

娘から確定申告の相談

わたしゃ、とっくに確定申告終わったけど、娘夫婦はこれから。

娘夫婦は、昨年に家を買ったので、住宅ローン控除がある。
夫婦共有名義で、娘が1500万円ローン、婿さんが2300万円ローン。

ローン残高の1%が税額控除なので、それぞれ15万円、23万円の税額控除になるわけだが、娘は昨年は産休+育休で給与収入ゼロ。

ま、つまり、15万円の税額控除の権利はあるが、税金払ってないから、戻ってくるお金はゼロ円。

本人は医療費もいっぱいかかってるし、「たくさん戻ってくる」と思ってたらしいが、、、「税金払ってないから戻ってくる金はない」と聞いて、ちょっとがっかりしてた(笑)

払ってる税金がないので、医療費控除の申告は不要と説明して、来年以降のために住宅ローン控除の申告だけするように説明して了解。


さて、婿さんの方だが、それほど高給取りではないので、源泉徴収額は、ローンの税額控除見込額の23万円以下。
つまり、昨年の源泉徴収額は全額戻ってくる。

わたし、うっかりして全額還付なら、医療費控除の申告は要らないんじゃないかと最初は言ってしまったが、、よくよく考えたら住民税がある。

所得税がゼロになっても、医療費控除の申告をしないと、住民税に反映されない・・・・あぶない、あぶない。婿さんの医療費控除は必ず申告するように訂正説明(汗)

もうひとつ

平成19年の税制改正で、所得税から住民税へのシフトがあったために、平成19年以降は、住宅ローン控除が所得税から控除しきれなかった場合は、住民税からも控除されることになっていた。

↑これは知らなかった。しっかり調べてからでないと、迂闊なことは言えない。

つまり、、所得税が控除によりゼロであっても、控除前の税額を減らしておいたほうが住民税からの控除額が大きくなる。
(とは言っても、住民税からのローン控除は 97,500円が上限だそうだが)


わたしゃ、税理士ではないので、代理の申告はできない。
助言だけ (厳密には助言もいけないらしい)

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2012.02.17

国民健康保険料の計算(その3:まとめ

前の日記
http://takab.way-nifty.com/diary/2012/02/post-c127.html
の続きになります。来年に向けたまとめのメモ

今年は確定申告を済ませたので、もう関係ないんですが、来年に向けてのメモです。
(関係ないというのは、いまさらじたばたしても保険料は変わらない)


国民健康保険料は、正式には、「国民健康保険税」という税金です。
企業等の健康保険組合に加入している人以外は、誰もが国民健康保険に加入する義務があり、その保険料は「保険税」という税金です。

サラリーマンのときは気にも留めていませんでしたが、所得税、住民税という税金のほかにも”かなり負担の大きい”税金があったのです。


国民保険税は、前年申告の所得が基準で決まります。国民保険と言いながら、地方税なので各市町村ごとに算定方法が違います。(ちなみに住民税も地方税ですが、住民税率は全国一律)
自治体によって差はありますが、だいたい課税所得の12~15%くらい。(所得割と均等割定額部分があるので、平均の概算)

住民税が一律10%、所得税が5%(課税所得195万円以下)~11.5%(課税所得500万円)なのに比べると、かなりの高額です。
(所得税は課税所得 1000万円でも、税率換算 17.6%です。)

さらに、国民保険の算定となる所得は、所得税や住民税では、課税対象額の算定で控除される社会保険料(健保、年金)、医療費などの控除がありません。配偶者控除も扶養控除もありません。

ですので、保険料は、とにかく馬鹿にならない額になる。

ここからが、メモの本題。

・国民保険の算定となる所得は、確定申告した所得で決まる。
確定申告は不要となっている、「源泉徴収されている株式等の譲渡所得・配当所得」は、確定申告しなければ算定対象には含まれない。

・株式等の譲渡所得・配当所得は、損失があった場合は、確定申告すれば3年間は翌年以降の利益と相殺できるが、利益と相殺するためには確定申告をしなければならない。----- ここがポイント。

・前年に20万円の譲渡損失があったとする。・翌年に50万円の利益があったとする。
翌年の50万円の利益は、10%の源泉徴収がされている。源泉徴収額は5万円
確定申告すれば、前年の20万円の損失との相殺が可能なので、差し引きの利益は30万円。税額は3万円だから、源泉徴収されている5万円のうち、2万円は戻ってくる。
(実際には、戻ってくるのは所得税分 7%の1.4万円のみ。住民税分3%は、翌年度課税額で相殺)

・ところが確定申告したことにより、保険料の算定基礎となる所得が30万円増加する。
私の住んでるZ市の場合、保険料の所得割は 9.32%なので、保険料が 2.8万円増加する。
(住民税は分離課税なので増加しない)

ということで、前年の損失を利益相殺しようとして確定申告すると、負担額が逆に増えてしまうという結果になる。
さらに、株式等譲渡所得の確定申告で増えた総所得は、国民年金の減額対象の所得額の算定にも影響する。
(国民年金の減免を受けようと場合には、これも留意が必要)

要約すると、株式等の前年からの繰越損失がある場合でも、当年度の利益が前年損失の約2倍以上ある場合は、利益相殺の確定申告はしないほうがいいという結論。具体的には、保険料の所得割の増分と比較してどっちが得か計算することになる。

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2012.02.11

ヤフオクの売上げ

昔々、、、

某パソ通主催会社から毎月わずかながらもお手当を貰っていた時代にですな、、、その合計額だけなら確定申告もいらない程度の額だったんですが、ほかにもわずかながら原稿料などいただいていたので確定申告をしたんですわ。

そしたら、支払明細だけでは税務署でOKしてくれなくて、通帳を見せろという。(ほかにも何か隠してる収入があるんじゃないかと疑ってたのだろうか)

その通帳には、不特定多数のいろんな人から、1000円とか3000円とか5000円とかの入金記録が十数件あったんですな。

「これはなんですか?」つうから、ヤフオクで不用品なんかを処分して売った代金ですつうて説明したら、、、売上は確定申告しなくてはいけませんと怒られた。

(古物商届け出してあるかなんて無粋なことは言いませんでしたが)

「あの、昔買ったものが不用になって処分してるので利益はありません。取得費との差し引きでは赤字です」

、、、と説明したら
渋々納得しながらも「疑問を持たれますので、来年からは、収支が赤字であることが証明できるように明細を提出してくださいね」と言われた。

たしかに、新品で買ったものが古くなって中古を売ってるのだから、利益があるわけではないが、、、新品で買ったときの領収書なんて保存してないから取得費の証明はできないし、、、、、

なによりも、PCなんかの費用は必要経費に含めて申告してるので、もし買ったのと売ったのが同一年度だったら差し引きで申告しなくてはいけない。
(取得費合計が30万円で、不用品処分で5万円で売ったら、実際の費用は25万円)

、、、というわけで、、痛くない腹は探られたくないので、、その年以降はオークションの入金口座は、見せなくて済む別の口座にして、他の申告すべき口座とは分けている。(厳密には、これも隠し口座による二重帳簿なんだろう)

、、とう長いお話でした。

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2012.02.09

自動車保険ネット見積もり

前の日記
で書いたとおり、今月末で自動車保険が切れるので更新のための見積もりを、ネットで見積もりできる各社でやってみた。

今回やったのは以下の8社(あいうえお順)
・アクサダイレクト http://axa-hoken.com/
・アメリカンホームダイレクト http://americanhome-hoken.com/
・SBI保険 http://www.sbisonpo.co.jp/
・ソニー損保 http://www.sonysonpo.co.jp/prod/auto/N2010000.html
・損保ジャパン http://www.sompo-japan.co.jp/
・チューリッヒ http://www.zurich.co.jp/
・東京海上イーデザイン http://www.edsp.co.jp/
・三井ダイレクト損保 http://www.mitsui-direct.co.jp/

見積もり条件は
・小型乗用(日常・レジャー使用)
・ゴールド免許
・20等級
・30歳以上限定
・車両保険なし

・対人無制限
・対物無制限(超過補償特約あり)
・弁護士費用超過補償特約あり
・人身傷害3000万円(他者搭乗中補償あり)
・搭乗者傷害 500万

下の二つ(人身傷害、搭乗者傷害)はなくてもいいのだが、いちおうこの条件で統一して見積もり

一番安いところ:1万7千円台
2万円台前半:2社、
2万円台後半:5社

という結果。

ゴールド、20等級、対人無制限、対物無制限で 17000円とTVで美味しいこと言って宣伝してるZ社は、上の条件だと2万6千円。

・走行距離に応じて料金設定といってるところ(ソニー損保、アクサ、チューリッヒ)は、年間1万km以上だと、他社よりも高くなる。

・搭乗者傷害は、通常の傷害保険に入ってればほとんど必要ない特約だけど、アクサ、チューリッヒはネット見積もりでは「なし」の選択ができない。

・対物超過特約、弁護士特約、人身傷害、搭乗者傷害などを付加すれば保険料が高くなるわけだが、増額の割合が各社ばらばら。
ちょっとしか高くならないところ、すごく高くなるところなど、、、

結局のところ、それぞれの人の条件によって有利不利が変わってくるということになると思う。

わたしの条件で一番安かったのは、SBI損保、次が三井ダイレクト。

なお、ロードサービスは全社とも無料で付帯。
ほとんどサービスを利用せずに毎年高額な会費を払ってるJAFはやめてもいいかも、、。

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2012.02.08

確定申告~~還付通知がもう来た

2月1日夜に確定申告をしたところですが、今日(8日付け)で還付の通知が来ました。\(^^)/

Photo_2

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2012.02.06

自動車保険更新

テレビのCMではないが、自動車保険更新の案内が来た(もう1か月前)

今の保険は職域の団体割引(28%割引)付きのもので、天引きで気軽だったのでそのまま更新してきました。

テレビのCMでは、あんまりにも安いようないいことづくめですが、今年は一番安いとこを探してみようと、”ネットで検索”(これもCMの決まり文句?)

まだちょっとしか見てないけど、各社保険を同条件で比較するのは結構やっかい。「対人、対物の無制限」だけはデフォルトとして、それ以外の特約が各社によって言い方が微妙に違うし、特約の条件も微妙に違う

押さえておきた条件を整理

・車両保険は不要 (もう、ボロだし)

・対人、対物は無制限

・対物超過補償「あり」 (各社によって +700~+1500)
・人身傷害「あり(他者運転特約あり)」
(限度額によって 増額まちまち)
・搭乗者傷害保険「なし」 (5万円~50万円程度の見舞金なので不要かも)

・弁護士特約「あり」 (各社によって +1500~+3000)
・等級プロテクト「なし」(設定のない会社が多い)

、、と、こんなところで、まずは特約は最低限にして比較するのがいいかも。

ざっと比較してみてわかったのは、基本条件だけだと、どこもほとんど大差ない。
特約の料金が会社によって差があり、どの特約をつけるかで保険会社を決めるのがよさそう。

今までは、「おすすめコース」なんてのであまり考えずに契約していたけど、必要性の低い特約を落とすことで、かなり安くなります。

自動車保険の料率ってのは「価格表」がないので、わかりにくかったですが、今では各社ともネットで、いろいろ条件を変えて見積もりがリアルタイムでできるようになってるのがいいです。

でも、本気で比較するのは、かなり根気がいります。
特約は最低限にして比較するのがいいかも。



・ソニー損保 
http://www.sonysonpo.co.jp/prod/auto/N2010000.html
・アクサダイレクト http://axa-hoken.com/
・チューリッヒ http://www.zurich.co.jp/
・東京海上イーデザイン http://www.edsp.co.jp/
・SBI保険 http://www.sbisonpo.co.jp/
・三井ダイレクト損保 http://www.mitsui-direct.co.jp/
・アメリカンホームダイレクト http://americanhome-hoken.com/

よくある「一括比較」のサイトは、かならずしも同条件ではなく、各社のおすすめコースになってるので、あんまり参考になりません。上記のサイトで自分で同条件で比較するのがいいです

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2012.02.03

国民保険料の試算(その2)

前の日記「国民保険料の計算」
で書いたように、24年度の健康保険を任意継続をもう1年延長するか、国民健康保険にするかを比較するために、24年度の国民保険料がいくらになるかを試算中。

何度も書いていることだが、の国民保険料(正確には、国民健康保険税 と言う)は、市町村ごとに決めているので、ネットでの検索情報は参考になっても決め手にはならない。

料率とか算定方法は市のサイトで判明している。

どうしてもわからないのが、「国民保険税は、前年の"総所得金額"から基礎控除額を差し引いた金額に応じて負担を求める。」となっているところの、「総所得金額」とは何が対象なのかということ。

一般論ではサイト上にたくさんの情報がある。
しかし、「総所得金額」とは何かを説明しているサイトは少ない。
こいつら(サイトに情報をあげている人)は、机上でコピペだけで情報アップしてるだけで、自分で計算したことなんてないんだろうな。


さて、具体的には、各市町村が「条例で決めている」ということが地方税法に書かれているのを見つけたので、私の市のサイトで条例を探してみたら、「○○市国民健康保険税条例」というのが、しっかりあった。

これで万事解決かと思いきや、そうでもなかった。

市の条例によれば
----------------------------------------------------
国民健康保険の被保険者に係る所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から 同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額(第7条及び第9条において「基礎控除後の総所得金額等」という。) に100分の6.6を乗じて算定する。
----------------------------------------------------

つまり、地方税法314条の2 とやらを見ろということになる。

今度は地方税法314条の2を探してみると、長ったらしいけど、要は「所得割額の算定は、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から各種控除(医療控除とか社会保険とか、もろもろ)を適用したあとのものにする。以下、各種控除後の総所得額等と言う」となっていて、、、どうも噛みあわない。


・国民保険の算定の所得割には、各種控除は適用されない、、というのが定説
・地方税法では、「各種控除後の総所得額等」と言ってるが、市条例では「基礎控除後の総所得金額等」と言っている。


さて、市条例には書いてないが、地方税法第703条の4では、国民健康保険税について規定がある。
この第6項では
-----------------------------------------------------------------------
所得割額は、第4項の所得割総額を第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額(第16項及び第25項において「基礎控除後の総所得金額等」という。)にあん分して算定する。
-----------------------------------------------------------------------
というのがあって、この条文が市条例とほぼ同じに近い。
「基礎控除後の総所得金額等」とも言ってるし、市条例は、この条文を引用したものと思われる。

いくら、市町村が条例で決めると言っても、地方税法の規定の枠を超えることはできないはず。第703条の4の第5項では、所得割や資産割、所帯割等の配分について、地方税法の標準配分とすることが困難な場合は、市町村の条例で決めることができるとなっていて、つまり条例で決めることができるのは、配分だけであって、「総所得金額等」の定義は普遍のようだ。


さて、だいぶ謎がとけてきたが、知りたいことは解決してない。
地方税法第313条には、(所得割の課税標準)というのがあって、この8項、9項に雑損、純損失の繰越分については、控除したあとの額を総所得額等としなさいという規定がある。


知りたいのは、
①この繰越損失の控除が、国民健康保険税の算定の対象となる「基礎控除後の総所得金額等」で適用されるか
②退職所得は、国民健康保険税の算定の対象とならないという情報が多いが本当か

の2点。
地方税法を見ても、市条例を見てもわからない。
最後の砦?、市役所へ行って聞くことにした。

(続く)

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2012.02.01

確定申告終了

facebookにも書いたけど、確定申告終了!!。

まだ受付開始前だけど、、今年は還付申告なので(還付申告は事前申告可能​)、さきほどe-Taxにて申告終了。

実は3年前に取得した個人電子証明書の有効期限が明日までなので​、その前にe-Tax申告を済ませた次第。

健保の確定申告用支払い証明書みたいのを送ってくるかと思って待ってたけど、結局来なかった。振り込みのときの領収書があるので、これでも証明になるんだけど、、窓口振り込みは手数料が高いので、できれば避けたい。
来年のはどうしよう。

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2012.01.23

国民保険料の計算

前の日記で書いたように、24年度の健康保険を任意継続をもう1年延長するか、国民保険にするかを比較するために、24年度の国民保険料がいくらになるかを試算中。

前年度の総所得を基準に保険料が算定されるわけなのだが、保険料率は自治体ごとにそれぞれ異なる。
なぜ自治体ごとに差がでるかというと、その市町村で年間にかかる医療費を基準に保険料が算定されるので、一人あたり医療費が高い市町村は保険料も高くなり、医療費が低い市町村は保険料も安くなるという理屈。

ま、それはしかたないとして、市町村ごとの保険料算定の料率はそれぞれの市町村のホームページに説明されているので、それおみればいい。

ただ、算定の基礎となる「総所得」については、どこの自治体でも不明確でよくわからない。

そこで、先日、市役所にいったついでに「国民健康保険」の窓口で聞いてみた。
係のおばさまは、ホームページにのっているのと同じ料率表の紙をくれて。ひとつひとつ詳しく説明してくれた。

しかし、、「総所得」の算定方法(対象となる所得とか、控除額の範囲とか)を聞くと、全く要領を得ない、

ややこしいことを聞いてるわけでもないのだが、、結局は「詳しくは市民税課で聞いてください」という結末。

その市民税課こそ、用事があって行ってきたばかりのところなんだけど、窓口のおねえさまは全く頼りなく、聞きにいってもちんぷんかんぷんになることなく確実。、、ということで、あきらめて帰ってきた。


さて、帰ってきていろいろググってみたが、明確な説明があるサイトはほぼ皆無。、、、
あとでわかったけど、Q&Aで中途半端だったり、いい加減だったり、なかには間違っている回答も多い。

ようやく、たどりついたのが、あるFPの方の説明。(別のFPの方は、いい加減で誤解しやすい回答だった)。FPにもいろいろ・・・。

----以下、メモをかねて ----
1.国民健康保険料の所得割の算定基礎となる所得

・事業所得、給与所得、不動産所得、配当所得、一時所得、雑所得等の総所得金額
 ・山林所得
 ・総合課税の長期及び短期譲渡所得
 ・分離課税の土地等に係る譲渡所得
 ・分離課税の株式等に係る譲渡所得のうち確定申告分
 ・分離課税の商品先物取引等に係る雑所得特例の所得

2.所得割の算定基礎とならない所得

・退職所得
 ・源泉分離課税の利子所得
 ・分離課税の株式等に係る譲渡所得のうち源泉徴収ありで確定申告しない分
 ・配当所得のうち上場株式等の配当等で、源泉徴収のみ確定申告しない分
 ・失業保険、障害年金、遺族年金等のそもそも非課税所得のもの

3.控除対象
 ・事業所得、雑所得、譲渡所得等の必要経費は控除できる。
・生命保険料、医療費等は所得から控除できない

-------- メモおわり ---------------

これこそ知りたかったことのほとんど全部。

注目するべきは、一般的に分離課税で、他の所得とは合算しないと言われてる、源泉徴収の株式の譲渡所得、配当所得、FX(取引所分)なども、確定申告する分も、国民健康保険料の算定基礎となる所得に合算されるということ。

つまり、、多くの分離課税に関する説明で、定率以外の税金はかからないと書かれているが、ウソだということである。

国民健康保険料も、「国民保険保険税」という税金。
分離課税の所得であっても、確定申告すると、「国民保険保険税」という税率が約10%の税金の対象になってしまうのである。

FXの所得は、どのみち確定申告しなければならないので、これはまあしかたがない。
株式の譲渡所得は、源泉徴収ならば通常は確定申告は不要。しかし、繰越損失があって確定申告するときは要注意。 繰越損失で減額される税金よりも、保険料の増額の方が多くなってかえって損するということになりかねない。

私の場合は、来年の確定申告のときの留意事項。

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任意継続(健康保険)2年目どうする

昨年3月に退職して、今までの会社の健康保険は退職と同時に脱退になった。
そういう人は、国民保険に入らなくてはいけなくなるのだが、国民保険は、前年の収入をもとに保険料が算定されるので、退職してすぐに国民保険に入ると、当市の場合の保険料は上限の年間68万円。

(医療、後期高齢者支援、介護の合計。保険料は自治体によって差があるが、どこも同じようなもん)


そこで、一定期間以上健康保険に加入して退職した人は「任意継続」という制度がある。それほど安いわけでもないけど、私の加入してた健康保険の場合は、年間約40万円。ただし、最長で2年しか入れない。

国民保険の68万円に比べれば安いけど、それでも結構な費用です。
さて、4月から2年目になるので、健康保険組合から、「来年はどうするの?」と問い合わせのお手紙がきた。
2月10日までに返事しろという。。


来年度(24年度)は、国民保険も退職した昨年の収入をもとに算定されるので、ちっとは安くなる。そこで、どっちが安いかの比較になるわけだが、結構ややこしい。

・健保の任意継続の2年目の保険料は1年目と同じで、年40万円。
(これは確定)
・国保の保険料を、計算中の確定申告の収入をベースに資算すると、年約32万円。これだけの額を一生払っていくのかと思うと気が遠くなる(加齢とともに少しは安くなるのだけど)

国保料の算定基礎となる所得については、これも実にややこしいんだけど、(というより、明確でない)これについては別途。

・・ということで、次年度は健保の任意継続をやめて国民年金に切り替えたほうがよさそう

と思ったが、事態は簡単ではない。
国民保険料の新保険料の決定は7月(これも自治体によって微妙に違う)。
7月に決定して、1年分を7月~2月で払う。

お上が決める国民保険料がまだわからないうちに、任意継続の健康保険にするか国民保険にするか決定しなくてはならないというわけである。

ああ、もう少し調べなくっちゃ。

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